税務署への届け出

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労働基準監督署への届け出
公共職業安定所への届け出


税務署への届け出

法人を設立した以上、法人税が発生します。利益が発生し、それに対して課税されることはもちろんですが、法人であるだけで納めなくてはならない税金もあります。

税務窓口に提出する必要がある書類は、下記の書類です。

これ以外にも、都道府県税事務所と市町村役場に法人設立届出書（自治体によって書式も名称も異なる場合があります）を提出する必要があります。

各自治体の法人設立届出書の書式については、記載する内容は、税務署に提出する法人設立届書と大きく変わりません。


（届出書類一覧と提出期限）

◎法人設立届出書・・・設立登記日以後２か月以内

◎青色申告の承認申請書・・・設立登記日から３か月を経過した日と、設立登記日の属する事業年度終了の日とのいずれか早い日の前日まで

◎給与支払事務所等の開設届出書・・・支払事務所開設の日から１か月以内

◎減価償却資産の償却方法の届出書・・・設立第一期の確定申告書の提出期限まで

◎棚卸資産の評価方法の届出書・・・設立第一期の確定申告書の提出期限まで

◎源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書・・・特例を受けようとする月の前月末まで



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